高知県内11の市の市長が集まり、各市の課題や国への要望を協議する会議が高知市で開かれました。ふるさと納税の地域格差の解消や四国8の字ネットワークの整備の加速を求める声があがりました。 高知県市長会議は毎年春と秋に開催されています。県内11の市長が集まり、それぞれの市の課題を共有するとともに国への要望を協議しています。 このうち土佐清水市はふるさと納税について、配送にかかる経費に地域差があると言及。返礼率を下げる必要があり寄付額に影響が出るとして「措置を講じてほしい」と要望しました。 （土佐清水市　程岡庸　市長） 「本市としても返礼率の引き下げを余儀なくされている。配送費などの地域差、寄付受入額の規模により、この度の改正に伴う（返礼品）提供度合には大きく逆らうと思います」 また能登半島地震で、道路の寸断によって大きな影響が出たことを受け、四国4県を高速道路で結ぶ=四国8の字ネットワークの一刻も早い開通を求める声も多く上がりました。 （宿毛市　中平富宏　市長） 「能登半島の震災を見て、1本の道では厳しい。津波浸水のあるところに国道が通っていて、ダブルネットワークを構築するためにも、8の字ネットワークでつながることで意義がある。東部も西部も人流が起こらない。物流の面で非常にハンディがある地域になっていて、そのためもにこのネットワークを繋げていく必要がある」 採択された議案は5月開催される四国市長会や全国市長会を経て国に提出されるということです。