タイのモーターショー

　【バンコク稲田二郎】東南アジアの自動車産業の中心地と言われてきたタイで、自動車の販売不振が続いている。家計債務の悪化などで国内販売台数がピーク時の2013年からの10年で約4割減った。その中でも、中国の電気自動車（EV）メーカーが安売り攻勢をかけており、現地では、タイからの工場撤退を表明したSUBARU（スバル）やスズキの判断は「妥当」との見方が強い。 【棒グラフ】タイの自動車生産台数と国内販売台数の推移 　タイ工業連盟（FTI）などの統計によると、同国内での自動車生産台数は13年の245万7千台をピークに減少傾向にあり、23年が184万2千台と10年で25％減った。直近の今年8月は前年同月比21％減の11万9680台で、13カ月連続の減少となった。 　最大の要因は国内の販売不振だ。タイでも少子高齢化が始まるなど内需に力強さがなく、13年に133万1千台だった国内販売台数は、23年が77万6千台と10年で42％も減っている。 　近年では新型コロナウイルス禍の後、中国人などの観光客が戻らずに景気回復が遅れ、家計債務が膨張。FTIによると、金融機関が低・中所得者を中心にピックアップトラックなどの自動車ローンの審査を厳格化したことなどで、販売不振に拍車を掛けているという。今年8月の国内販売台数は4万5190台と同年前月比で25％減だった。 　現地で販売が伸び悩んだスバルは、24年末までにタイでの四輪車の生産を終え、スズキは25年末までに現地工場を閉鎖する方針を明らかにしている。 　タイでは近年、中国のEVメーカーが積極的に進出。現地工場の新設などにより生産過剰が危惧されている。中国メーカーが仕掛ける安売りによる過当競争も、日本メーカーの撤退判断に影響を及ぼしたとみられる。日本の自動車メーカー関係者は「この状況では、合理的な判断だったと言えるだろう」としている。