イタリア政府は４月９日、今年と来年の経済成長見通しを下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻や中東における戦闘の影響など国際情勢の不確実な見通しを反映した。３月２５日、ミラノのショッピング街で撮影（２０２４年　ロイター/Claudia Greco）

Giuseppe Fonte ［ローマ　９日　ロイター］ - イタリア政府は９日、今年と来年の経済成長見通しを下方修正した。ロシアのウクライナ侵攻や中東における戦闘の影響など国際情勢の不確実な見通しを反映した。 経済財務省は今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを１％と予想、昨年９月時点の１．２％から引き下げた。ただ市場予想の約０．７％より高い水準だ。 同省が見込む来年の成長率は従来の１．４％から１．２％に下がった。 ジョルジェッティ経済財務相は記者団に、ウクライナと中東における紛争に言及した上で、経済見通しの修正は「複雑な国際情勢や地政学的要因」を織り込んだと説明した。 政府はまた、２０２４年度の財政赤字をＧＤＰの４．３％とする見通しを改めて示した。実現すれば、２３年度の７．２％から大きく低下する。 ２５年度の財政赤字はＧＤＰの３．７％と予想、従来目標の３．６％から水準が若干切り上がった。２６年度は従来の２．９％から３％に引き上げた。 公的債務がＧＤＰに占める比率は今年が１３７．８％と予想、昨年の１３７．３％から上昇する見通しだ。同比率は２５年が１３８．９％、２６年が１３９．８％になるとされた。 ジョルジェッティ氏は、公的債務を抑えるため、２６年末にかけて資産売却によりＧＤＰの約１％相当（約２００億ユーロ）の財源を確保する取り組みを進めると表明した。