■「むしろよくある話」スカウト通じて地方の風俗へ…売春の実態つかめず

ホストクラブ『SWAМP』が入る建物

　多額の売掛金を払うために売春行為を強要するのは決して珍しいことではなく、むしろ「よくある話だ」と捜査関係者は指摘する。 　今年3月には、ホストクラブでの売掛金を回収するために、奈良県内の無店舗型の風俗店に女性を紹介したとして、職業安定法違反の疑いでミナミのホストクラブで働いていた男らが逮捕され、6月にも同様に、売掛金回収のために四国・徳島の風俗店を紹介した疑いで、別のホストクラブの男らが逮捕されている。 　こうした売掛金の回収では、風俗店での仕事を紹介・斡旋するスカウトが関与して、女性客は地方の風俗店で働かされるケースが多いため、なかなか売春の実態がつかめないという。今回の事件では、ホストクラブの経営に関与していた奥田容疑者やその親族が松島新地で店舗を経営していたことから、容疑の裏付けを進めて摘発に至ったという。

ホストクラブ経営者への講習会（2024年1月）

　警察はホストクラブの経営者を集めて講習会を開いたり、違法営業を行っていないか定期的に店舗に立ち入り調査を行ったりすることで、取り締まりを強化しているが、甘い言葉で“ホストの推し活”に女性客をいざない、その代償として高額なツケを背負わせる売掛金のトラブルは後を絶たない。 　ある捜査幹部はこうした現状に対する危機感を打ち明けた。 「多額の売掛金を作らせて女性を風俗で働かせるのがあたかも“普通”になっている。これは社会として大問題だ」