東大生の親の6割以上が年収950万円以上…日本の「親ガチャ」の実態【経済アナリストが解説】
日本では貧困層と富裕層の格差が拡大し、過去20年間「賃金」が下落し続けています。このような状況に陥ってしまったのは、一体なぜなのでしょうか。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から、一部抜粋してお伝えします。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
日本の「親ガチャ」の実態…「貧しさ」が連鎖する
♦「格差社会」「貧困連鎖」とは? 「親ガチャ」の言葉が象徴するように、日本では「格差社会」の広がりが深刻です。親が貧困なら子どもは満足な教育機会にも恵まれず、子どもも貧困になる「貧困の連鎖」が続きます。 実際、東大生の親の6割以上が年収950万円以上です。日本の平均世帯年収が564万円（中央値440万円）程度であることを考えれば、東大生の親の所得水準は相当な高さです（[図表1]参照）。 かつて1970年代の日本は「一億総中流社会」といわれ、終身雇用の安定社会でした。1991年4月に訪日した旧ソ連（同年12月に崩壊）の指導者ゴルバチョフ大統領をして、「日本は世界で一番成功した社会主義国」といわしめるほどでした。 では、いつ頃から格差や貧困が広がり始めたのでしょうか。それは、1990年にバブルが崩壊し、1997年の金融危機（山一證券などが破綻）から、恒常的デフレに陥るとともに、「グローバル化」が拍車をかけた過程にあったといわれます。 転機となったのは、86年に「労働者派遣法」が制定されたことです。当初は表向き専門性の高い業務のみ労働者派遣事業が認められていたはずが、法改正によって、さまざまな業務にまで広がったのです。 派遣先にすれば、「交通費ナシ」「賞与ナシ」「退職金ナシ」「福利厚生ナシ」で人件費の圧縮に寄与し、不況時の雇用調整も正社員よりしやすいことから、年々増えていったのです。 労働者にとって、短時間勤務など、本人の事情に応じた柔軟な働き方ができる点は利点ですが、望まないのに「非正規」を強いられる人もいます。 ◆「日本全体が貧困」になるシステム 派遣業界はスタートから「禁止業種への派遣」「無許可・無届派遣」「偽装請負」「二重派遣」など、多くの問題点を抱えていました。 今では非正規雇用（パート、アルバイトなど）が全雇用者の4割近くを占め、うち派遣労働者は約6％（140万人）に及びます（2021年・総務省の労働力調査より）。 そして、非正規雇用の大きな課題として「給与の低さ」が挙げられます。非正規社員の給与は正社員の6割強にすぎないからです。これが格差の拡大につながっていきます。親が貧困だと子どもも貧困になる⇒子どもが貧困だとその子も貧困になる⇒その子どもの子が貧困だとさらにその子も貧困になる、という、貧困の連鎖が生じるのです（[図表2]参照）。 日本の労働環境には、改善しなければならない問題が多く残っているのが現状です。 このままでは富裕層と貧困層の差は広がるばかりです。賃金を減らすばかりでは、消費も伸びず、GDPも縮小します。結局、企業の首を絞めるのです。
