初開示の証拠287点、突き崩した「有罪」 中3女子殺害再審開始決定、不当な捜査や立証浮き彫りに
■証拠開示、再審可否を左右
38年前に発生した事件にもかかわらず、今回の再審請求審で初めて開示された捜査資料などは287点に上った。その中に含まれた前川彰司さんに有利な証拠が再審開始決定の決め手となった。
「開示命令に踏み切る用意がある」。開示を拒否する姿勢だった検察側に対し、山田耕司裁判長は昨年5月、検察側と弁護側との三者協議の場でこのように述べ、事態は大きく動き出した。
弁護団長の吉村悟弁護士(福井弁護士会)は決定後の会見で「弁護団は説得力のある新証拠を出したつもりだが、再現実験結果などはあくまで間接証拠。今回は端的に捜査機関の証拠で決まった」と述べた。
同様の事態は、ほかの再審請求事件でも起きている。袴田巌さん(88)の再審無罪が確定した事件でも、犯行着衣とされた「5点の衣類」のカラー写真などが第2次再審請求審中の平成22年に初めて開示。再審開始に向けて動き出した。
証拠開示は再審請求の結果を左右するともいえるが、刑事訴訟法には再審に関する手続きを具体的に定めた規定がなく、開示の実現は裁判所と検察の考えに委ねられているのが現状だ。同じ事件であっても裁判官によって対応は異なり、「再審格差が生じている」との批判も根強い。
こうした事態を受け、再審規定(再審法)の整備を求める声は国会でも高まっている。今年3月には超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足。法務省主導で法改正が進まない場合には、議員立法に踏み切ることも視野に入れており、今後議論が本格化する見通しだ。
■公平性確保へ再審法整備を
元裁判官で法政大法科大学院の水野智幸教授(刑事法)
具体的な根拠を挙げて関係者証言の信用性を否定しており、説得的で手堅い決定だ。きめ細かい判断ができたのは、開示証拠によって、捜査側がどの時点で、どういう情報を知っていたか、といった点が明らかになったことが要因で、証拠開示が非常に重要だった。