山陽小野田市は来年度、空き家リソース活用事業として、空き家バンクの登録促進、空き家の改修費用の一部を補助する「地域コミュニティスペース促進事業補助金」の創設に取り組む。空き家を地域資源と捉え、有効活用を促進する。 　 　2022年度の実態調査によると、市内の空き家総数は2338件。内訳はAランク（目立った損傷はない）1120件、Bランク（部分的な損傷はあるが危険はない）528件、Cランク（部分的に危険な損傷がある）591件、Dランク（放置すれば倒壊の危険が高まる）65件、Eランク（倒壊の危険性が高い）34件。利活用ができるA、Bランク判定が全体の7割を占めていることから、地域資源としての可能性を見いだした。 　 　空き家バンクは、売却や貸し出しを検討している空き家の情報を国が運営するサイトに公開する制度。市内での実績は、22年度は16件の登録で契約成立は8件、23年度は登録7件で成立2件だった。 　 　市は今年5月に利活用が可能な空き家の所有者に意向調査票を送付。アンケート内容を基に登録を促し、移住・定住の選択肢を広げることで空き家の流通の促進を図っていく。 　 　創設する補助金は、空き家を地域コミュニティーの維持、再生、活性化を促進する施設に改修する場合の費用の一部を補助する制度。交流や体験学習、文化、滞在型体験などの用途で10年以上使用する事業に対し、上限を100万円として費用の3分の2を補助する。 　 　対象は空き家の所有者、賃借人、所有者の同意を得た人。営利目的や政治、宗教、選挙活動を目的とする事業は対象外となる。 　 　開会中の市議会3月定例会で可決されれば、4月から事業に着手する。