長崎県は４日、２０２５年度中に県内２機目の「ドクターヘリ」を配備する方針を明らかにした。県病院企業団が医師を離島へ派遣する際などに使用するヘリコプターが稼働していない日の機体を活用する。 　県議会一般質問で、川崎祥司議員（公明）が見解をただし、新田惇一福祉保健部長が答えた。 　ドクターヘリは、救急現場に医師を乗せて向かい、機内で初期治療を施しながら医療機関へ搬送する救急ヘリ。現在は大村市の国立病院機構長崎医療センターを拠点とする１機体制。２３年度は９０６件の出動要請があったが、別件出動のため１１６件に対応できなかった。 　同企業団のヘリは長崎空港にあり、月、火、木曜日を中心に週３日程度運航。離島の医療機関への医師派遣などに使っている。県はこれに人工呼吸器やモニターなどを整備し、稼働していない日にドクターヘリとして使用する。 　ドクターヘリを２機以上導入しているのは全国で９道県。県は操縦や管理などを担う委託費として、１機当たり年間約３億円を投じている。新たに２機目を導入するよりも費用を抑え、対応強化を図る狙い。 　今後、長崎医療センターの給油施設の改修などに着手し、２５年度中の運用開始を目指す。