韓国最大の二次電池メーカー「LGエナジーソリューション」は昨年第4四半期に営業損失2千億ウォン以上を記録し、約3年ぶりに大幅な四半期赤字に転じた。電気自動車（EV）のキャズム（一時的な需要停滞）、中国製バッテリーの過剰供給などによる二次電池業界の「寒波」が本格化している。 　LGエナジーソリューション（LGエナジー）は9日、連結財務諸表基準で昨年第4四半期の営業損失が2255億ウォン（約240億円）で、1年前の同期間に比べて赤字転換したと明らかにした。米政府がインフレ抑制法（IRA）によって同社に支給した補助金（先端製造生産税額控除）3773億ウォン（約410億円）を除いた昨年第4四半期の営業損失は6028億ウォン（約650億円）に達する。 　LGエナジーが四半期の営業赤字（補助金を含む）を記録したのは2021年第3四半期（営業赤字3728億ウォン）以来3年余ぶりだ。同社の営業損益は、2023年第4四半期の3382億ウォンの黒字から昨年第1四半期には1573億ウォン、第2四半期には1953億ウォン、第3四半期には4483億ウォンの黒字を記録し、昨年第4四半期に入って大幅な赤字に転じた。これは金融情報会社のFnGuide（エフアンドガイド）が前日集計した証券会社の見通し平均（営業赤字1870億ウォン）を超えた規模だ。昨年第4四半期の売上高も6兆4512億ウォン（約6980億円）で、前年同期比19.4％減少した。売上も後退したわけだ。 　二次電池業界では、完成車メーカーなどのEVバッテリー需要の減少、バッテリー供給価格の下落、固定投資費の負担増加などで収益性が悪化したとみている。KB証券はこの日出した報告書で「残念だが予想された実績」だとし、「米国バッテリーの販売量減少と年末在庫調整・廃棄による一回性費用の発生などが営業利益減少の要因」だと指摘した。 　LGエナジーはこれに先立つ昨年12月、全社レベルの危機経営体制に突入した状態だ。バッテリー業況が短期に回復する可能性は低く、米国の第2次トランプ政権の発足でIRAの補助金にも不確実性が大きくなったためだ。同社が米国政府から支援を受けた補助金は、2023年6768億ウォン、昨年1兆4800億ウォンで、それが実績改善に大きく寄与した。 パク・チョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )