裁判員の辞退率は高止まりしている

国民から選ばれた裁判員が職業裁判官とともに刑事事件を審理する裁判員裁判が導入されてから２１日で１５年を迎えた。今年２月末までに１２万人余りが裁判員や補充裁判員に選任され、計約１万６０００人の被告に判決を下した。審理の長期化や候補に選ばれても辞退する割合が高止まりしているなど課題も多い。 【表で見る】裁判員裁判の公判前整理手続きは長期化している ■負担大きく、７割弱が辞退 裁判員裁判では、裁判員６人と裁判官３人が殺人などの重大事件を裁く。成人年齢の引き上げで昨年からは１８、１９歳も選ばれるようになった。 原則、辞退できないとされる裁判員だが、実際には辞退者が多い。開始当初の２１年の辞退率は５３・１％だったが、その後上昇傾向が続き、令和５年では６６・９％となっている。 背景には、審理期間の長期化といった裁判員への負担がある。 最高裁によると、初公判から判決までの平均実審理期間は平成２１年に３・７日だったが、昨年は１４・９日と４倍に。事前に争点を絞り込む公判前整理手続きの平均期間も、昨年は１１・１カ月と平成２１年の４倍になっている。 一方、厚生労働省の昨年度の委託調査では、裁判員に休暇を認める「裁判員休暇」を導入した企業は５０・４％にとどまる。「守秘義務」のある裁判員の経験が十分に共有されず、裁判員に対する社会全体の理解が十分に進んでいないとの指摘もある。 昨年度の最高裁のアンケートでは裁判員を「やってみたい」との回答は約４割にとどまったが、参加後の感想は「非常に良い」「良い」とした回答が９６・５％に上った。 一般社団法人「裁判員ネット」代表理事の大城聡弁護士は「誰がどんな意見を言ったのか特定できない範囲であれば元裁判員が経験を語れるよう、守秘義務を緩和すべきだ」としている。 ■無罪破棄は１７人 制度が始まった平成２１年５月から今年２月末までの間に裁判員裁判で判決を受けた計約１万６千人の被告のうち、無罪となったのは１５７人。有罪率は９９％で、制度開始前（平成１８～２０年）の職業裁判官による裁判の有罪率とほぼ同水準だ。 最高裁は２４年、裁判員制度を念頭に、事実誤認を理由として１審判決を見直す場合は「論理則、経験則」に照らして不合理な点があることを具体的に示さなければならない、と指摘。国民が関わった司法判断を尊重する傾向を明確にした。