【夫婦の死亡保険金】必要な死亡保険金が1600万円と聞いて驚いています。すぐに生命保険に加入したほうがいいでしょうか？

死亡保険金について、「約1600万円が必要」との調査結果が話題になっています。不足している場合、生命保険に加入すべきか悩ましいところでしょう。 本記事では、公益財団法人生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査」をもとに、生活保障の現状、死亡保険金に対する懸念、そして具体的な保険料のシミュレーションについて掘り下げていきます。

生活保障に関する調査概要

公益財団法人生命保険文化センターが行っている「生活保障に関する調査」は、国民の生活設計や保障に対する意識、生命保険への加入状況などを詳細に捉えています。2022年の調査によると、生活設計を立てている人の割合は約40％にとどまり、医療や介護、老後の保障に対する不安が高まっていることが伺えます。 介護保障については、約50％の人が何らかの準備をしているものの、老後や介護に対する準備の充足感を持っていない人が7割程度にのぼります。 また、疾病入院給付金の加入率は65.7％であり、加入額と必要額との間には大きな差があるようです。民間の介護保険や介護特約の加入率は9.5％で、多くの人が自宅での介護を希望しています。老後の最低生活費は夫婦で月額23万2000円、ゆとりある生活には37万9000円が希望額です。老後資金の使用開始年齢は平均66.8歳で、その主な手段として預貯金が71.8％を占めています。 死亡保障では、必要額と実際の加入額との間には大きな差があり、自助努力による準備手段として生命保険が最も多く選ばれています。この調査は、生活保障に関する国民の意識や実態を明らかにし、今後の生活設計や保険選びに役立つ重要な情報を提供しているといえるでしょう。

死亡保険金に関する懸念

万が一のときに備えた死亡保険金の準備は、家族を守るために極めて重要です。上記の調査によると、必要とされる死亡保険金の平均額は約1660万円にのぼります。 性別で見ると、男性の場合平均で約2250万円、一方女性では約1145万円となり、その差は1100万円以上です。内訳としては、男性は「1000万円から1500万円未満」が約16％で最も多く、女性では「500万円未満」が約20％で最多となっています。 また、死亡保険金額について「わからない」と答える割合も、男性で約34％、女性では41％と、男性のほうが必要額について明確です。実際に加入している生命保険の死亡保険金額と比べると、必要とされる額より男性では約870万円、女性では約320万円の不足があることがわかりました。 このデータから、多くの人が必要とされる保障額に達していない保険に加入していることが明らかになり、この不足分をどのように補てんするかが重要な課題となっています。