18日、イタリア・カプリ島で開催されたG7外相会合（外務省提供、共同）

　【ワシントン、カプリ共同】米財務省は18日、イスラエルを攻撃したイランの無人機の製造に関与するなどしたとして16個人、2団体を制裁対象に追加したと発表した。先進7カ国（G7）外相会合は17日、イタリア南部カプリ島で開幕。18日から本格的な討議が始まり、イランへの制裁強化について検討した。 【写真】イランがイスラエルに対しミサイルなどを発射した後、エルサレム上空で確認された物体

　G7外相らは緊張が高まる中東の安定化に向け、反撃の構えを見せるイスラエルにも自制を求める考えを述べた。日本の外務省によるとG7で引き続き連携して対応することで一致した。 　議長国イタリアのタヤーニ外相は18日の協議の冒頭「イスラエルを支持するが、緊張緩和を望んでいる。イランにどのような制裁を科すのかについて協議する」と述べた。イタリア外交筋によると、イランの無人機やミサイルの生産に関与する組織や個人への制裁などを検討するという。 　上川陽子外相は協議で、イランの攻撃を「強く非難」すると述べ、イランとイスラエルの双方に自制を呼びかけたと説明した。 　イエレン財務長官は、同盟国にも制裁の発動を促した。