「核ごみ」処分は課題山積 政府、調査地拡大目指す
政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第1段階の「文献調査」の実施地域拡大を目指している。 【ひと目でわかる】最終処分場の立地選定の流れ 佐賀県玄海町が10日に調査受諾を表明したことについて、斎藤健経済産業相は「非常に重要な一石を投じるものだ」と歓迎した。ただ、最終処分事業を前進させるには、乗り越えるべき課題が山積している。 調査は3段階で行われ、第2段階の「概要調査」や最後の「精密調査」を含めると期間は20年程度にわたる。原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年から候補地を公募しており、20年に北海道寿都町と神恵内村で文献調査が始まったが、他の地域には広がっていない。 海外の処分場選定プロセスを見ると、10件程度の地域から絞り込まれている例もある。政府は昨年度、最終処分に関する住民向け対話型説明会を全国で22回開催。斎藤氏は記者団に「わが国でも調査実施地域の拡大が重要だ」と述べ、引き続き情報提供などに力を入れる考えを示した。 ただ、今後も調査実施の動きが広がるかは見通せない。23年には長崎県対馬市議会が調査受け入れの請願を採択したが、観光・水産業への風評被害を理由に市長が受け入れを拒否した。文献調査を実施しても、都道府県知事や市町村長の同意がなければ次の段階には進めず、処分場選定の道は険しい。
