頑張って働こうにも「手取りが増えない」悲惨な現実

「それならいっぱい働いて貯めよう!」……にも、手取りがいつまでたっても増えない現実。社会保険料をはじめとした非消費支出の負担は増加し続け、国民の生活に重くのしかかっている。 年収が1,000万円あったとしても、手取りは600～700万円まで減ってしまう。税金や社会保険料の負担はただでさえ重いが、さらなる増税が検討されていることは周知の事実だ。 総務省『家計調査　1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出（総世帯）』より、勤労者世帯の社会保険料について見てみると、その額は2023年現在、平均「5万4,000円」。 勤労者世帯について2002年以降の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。ざっくりとした推移は 2006年　4万2,221円 2010年　4万5,863円 2013年　5万102円 2020年　5万7,223円 となっている。将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出ではあるものの、毎月6万円弱はかなりの負担といえよう。 大和総研の調査※1では、「平成の時代における家計の負担増は、主に社会保険料の増加によってもたらされたもの」と結論づけてすらいる。日本人の3人に1人が高齢者となる「2030年問題」も遠い未来ではなくなってきた今、社会保険料が減額される日など、想像もつかない。 ※1　大和総研『平成の30年間、家計の税・社会保険料はどう変わってきたか』   もちろん現金を失ってまで投資をするのはリスクといえるが、準備は必須といえよう。働いても働いてもお金が増えない日本社会。資産形成への道は自助努力によってしか開かれなくなった。