クラス、19.4億円の資金調達を実施

家具・家電のレンタル・サブスク「CLAS」を運営するクラスは、パーソルベンチャーパートナーズ、ANRI、千島土地、京信ソーシャルキャピタル他1社を引受先とする第三者割当増資ならびに、金融機関やリース会社等からのアセットファイナンスおよび融資（借入枠含む）等により、総額19.4億円の資金調達を実施したと発表した。

クラスは、2018年の創業以来、家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS」などを展開。2023年12月時点で、ECサイト約2,000点、法人向け約4,000点の循環に適した商品が月額制で1点から必要な期間だけ利用でき、「所有しない利用」を推進することで、循環経済と脱炭素社会づくりに貢献してきた。

2022年から2023年の1年間で個人・法人ともに累計利用が1.5倍に増加したほか、物流費高騰が叫ばれる中、配送・保管コストを40％削減するなど、持続可能な成長「サステナブル・グロース」に取り組んでいる。

今回の資金調達により、クラスはEC事業、法人事業の成長とともに、耐久消費財の強固で巨大な循環型エコシステムの構築に向け、事業展開を加速させていくとしている。

EC事業では、現在提供している家具、家電、ベビー＆キッズ、アウトドア用品、オフィス家具に加え、更なる取扱商品の拡充と、生活サービスなど耐久消費財以外の取り込みを実施し、市場規模を2.5倍に拡大。

また、耐久消費財の強固で巨大な循環型エコシステムの構築と、そこで得た事業インフラの積極的な外販等、バリューチェーンの拡張を推進し、耐久消費財の持たない・捨てない「所有しない利用」をより大きく世の中に広めて行くという。

法人事業の住宅領域においては、国内大手不動産デベロッパーの大半はすでに顧客としてモデルルームの構築やマンスリーマンション・宿泊施設構築等で活用しているが、顧客のより実質的な課題解決に向けた事業開発を推進。

また、オフィス領域では主要顧客である成長著しいスタートアップの顧客基盤をさらに広範に拡大しつつ、「働き方」にまつわる経営課題を根本から解決するソリューションプロバイダーとして進化し、2024年2月より新サービスの提供開始を予定しているとのことだ。