老後の生活、約14万円で成り立つの？

前に説明したように、平均年金月額は地域によって差がありますが、平均は14万円台となっています。 ここでは、老後の生活は約14万円で成り立つのか総務省「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」を参照し、考えていきましょう。 ●65歳以上の夫婦のみの無職世帯のケース 65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、実収入が24万4580円（可処分所得:21万3042円）、消費支出額は25万959円です。 夫婦それぞれに年金が支払われているケースも多いため、実収入は二人分の年金をあわせた金額という世帯が多いと思われます。 消費支出のうち「食料」は全体の3割程度ともっとも多くを占めています。 また、「教養娯楽」と交際費を含む「その他の消費支出」をあわせると、こちらも全体の3割程度を占めています。 「光熱・水道」「文通・通信」は固定費になるほか、「保健医療」は自分で調整することが難しい支出項目になります。 上記の家計支出内訳では赤字が発生していますが、「不足分」は貯蓄などで補っているのでしょう。 貯蓄がない場合は「食料」「教育　教養娯楽」「その他の消費支出」等を調整し、予算内におさめる必要があります。 毎月手元に入る年金が夫婦で20万円前後の場合、家電の買い替えや家の修繕が必要になると貯蓄がなく、さらに貯蓄できるだけの年金がなければ困るだろうと懸念されます。 次に65歳以上の単身無職世帯のケースを解説します。 ●65歳以上の単身無職世帯のケース 65歳以上の単身無職世帯は実収入が12万6905円（可処分所得:11万4663円）、消費支出額は14万5430円となっています。 65歳以上の夫婦のみの無職世帯と同様、単身無職世帯についても「食料」が消費支出の3割程度を占めています。 また、「教養娯楽」と交際費を含む「その他の消費支出」をあわせると3割程度の支出です。 持ち家があり月々の家賃負担がなければ、約14万円の年金で問題なく生活できる人もいるでしょう。 ただし、約14万円前後の年金額で、なおかつ貯蓄がない場合、家の修繕費や家電の買い替えなど臨時の支出が出る可能性もあるので注意が必要です。 また、近年における値上がりなどの影響により、可処分所得の11万円前後のみでは入居できる老人ホームが限られます。 単身で14万円の年金を受給できれば健康な人は不自由なく暮らせると考える人も多いですが、健康を損ねた場合や大きな支出が発生した場合は心もとないかもしれません。