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カマラ・ハリス副大統領は米国時間9月25日夜、民主党の大統領候補としての初めての主要な単独インタビューで、価格のつり上げを行う企業に対して「断固たる措置をとる」と語り、以前から主張してきた食料品価格の高騰を抑えるための物議を醸す計画をさらに強調した。 25日のMSNBCの司会者は、ハリスの計画が「反競争的な価格統制」にあたるとの批判を浴びていると指摘し、この批判にどう応えるかのかと質問した。これに対しハリスは、「私は率直に言って、人々が苦しむ中、利益を上げようとする企業を追及することに対して謝罪するつもりはない」と答えている。 ハリスは、自身が提唱する価格のつり上げの禁止措置が、非常事態の期間中における価格のつり上げ行為に適用されることを示唆した。米国では複数の州が、非常時に買いだめ需要が予想される品物の便乗値上げを禁じているが、彼女が提案する禁止措置の適用対象にこの種の値上げが含まれるかどうかは、これまで明確ではなかった。 ハリスは、価格のつり上げをやめさせる計画について話す際、通常は食料品価格のインフレについて言及しており、彼女の選挙陣営は、この禁止措置が食品業界の行き過ぎた価格の引き上げに対抗することを目的としていると述べていた。さらに、この業界の企業間の競争を維持するために合併や買収にも目を光らせるとしていた。 世論調査では、経済とインフレは今年の大統領選において有権者にとって最も重要な問題であることが一貫して示されている。米農務省によれば、2019年から2023年にかけて食料品の価格は25％上昇し、2022年以降の1年間で最大の伸びを記録したのは、食用油で8.7％上昇していた。 ハリスが提案する価格のつり上げ禁止は、専門家の間で疑問視されており、1970年代に実施された失敗した価格統制に似ているとの声も上がっている。また、すでに競争が激しい食料品市場をさらに停滞させる可能性があると警告されている。