辺野古代執行、沖縄県の敗訴確定 知事不承認巡り最高裁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認するよう国が玉城デニー知事に求めた代執行訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は知事側の上告を受理しない決定をした。2月29日付。設計変更の承認を知事に命じた福岡高裁那覇支部判決が確定した。 高裁支部判決後も知事は承認せず、斉藤鉄夫国土交通相が承認を代執行。防衛省沖縄防衛局は1月10日、軟弱地盤がある大浦湾側で工事に着手した。国にとっては、最高裁決定により司法が工事継続に「お墨付き」を与えたと言え、移設阻止を最大の公約に掲げる玉城知事は難しい対応を迫られることになる。 第1小法廷の裁判官5人全員一致の意見で、上告を受理する理由がないと結論付けた。詳しい判断は示さなかった。 玉城知事は「司法が何ら具体的な判断を示さずに門前払いしたことは極めて残念だ」と記者団に述べた。 代執行は、国が都道府県に事務を委ねている「法定受託事務」の執行を知事が怠った場合などに、担当相が代わりに事務をする手続き。
