【斎藤知事のパワハラ疑惑】百条委員会で露呈…真相解明を妨害する県庁職員局と維新の会県議
県当局の調査妨害
竹内:事前に所属する総務課長の承認を取っておかねばならないなどありえない！ 県民に告発文書や疑惑の真実を明らかにするために開催される当委員会の調査に、形を変えた人事当局からの調査妨害と言っても過言ではない。 これに賛同したのが、同じくひょうご県民連合の上野英一委員だった。 上野:このところ職員局はおかしい。本来、職員を守るべきが、逆のことをやっている。元県民局長（※発言では本名=以下同）が嫌っていたプライバシーの部分、それも公益通報者保護法違反の調査をやった上で手にした情報を流布したり、それでもって脅しをかけたりしている。結果、追い込まれた元県民局長はああいう結果になったわけですから、本当に職員局は改めてもらわないと。私、4月初旬の代表者会議で人事局長が説明したときに、「あんたらそれは人事権の乱用、あるいは組織的パワハラやぞ」と申し上げたことがあるんですけども、全然その観点が抜けていると思うんで、改めて公益通報者保護法をしっかり頭に叩き込んでほしいと言っておきます。 別の会派からもこの文書に関して「呆れ果てた」「アンケートの件数を減らそうとしているんでしょうか」などと声が上がった。 確かに、アンケートが無記名だったとしても、証人に呼ばれたら上司に承認してもらわなければならないのなら、証人保護などできるわけもない。元県民局長のような報復人事を恐れて、アンケートに答える職員などいなくなるだろう。当局に説明を求めるなどの対処が必要とされ、この文書に対する話し合いは終わった。 次に挙手したのは維新の会の岸口実副委員長だ。ちなみに、日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤知事は、大阪府以外で初めて誕生した維新系知事。それだけに今回も知事の擁護に回っていると言われている。
恨み節
岸口:7月8日、非公開である理事会の資料、会議内容が外部に漏洩しました。その議論の一部が切り取られ、週刊誌などで偏向報道されたことは誠に遺憾であります。当該の理事会では人事課の行った調査資料については7つの疑惑に直接関与するものに限定し、その他の資料は提出を求めないことが決定されたところであります。 デイリー新潮は7月10日配信の「斎藤知事のパワハラを告発した兵庫県元幹部が死亡 百条委員会出席で紛糾していたプライバシー問題」で、維新の会の議員が元県民局長のプライバシーに関わる資料についても執拗に開示を求めていたことを報じた。併せて、兵庫県の情報公開条例には、個人として他人に知られたくない情報については非公開と定められていることも――。 岸口:もちろん我々には当該資料は一切提供されておらず、そもそもどの様な内容の資料なのか一切知り得ない立場にありました。従って内容を確認しなければ、疑惑に関するものなのか、プライバシーに関するものなのか、全くわからない状況にあったところであります。（中略）今後、調査が必要な資料が出てきた場合は、その都度、開示を求めて参りたいと思います。このことは真相解明に必要なものと考えております。 今後、証人に立った職員に対しても、個人情報などの開示を求めるということだろうか。岸口副委員長の発言はまだ続く。 岸口:次に、SNS等で元県民局長が亡くなる直前に県議会議員と電話をしていたとする書き込みが多くあることを側聞しました。また、その県議が私であるとの書き込みも多くあったとのことでございます。私は過去に元県民局長と会合などでお会いしたことがありますが、個人的な接触は一切なく、携帯電話の番号も知りませんでしたし、お話しするような間柄ではございませんでした。全くの事実誤認であります。 一体、何が言いたいのだろう。
