韓国政府「日本政府の『ＬＩＮＥ』圧力、通商問題につながる可能性を鋭意注視」
韓国のネイバーが、日本で圧倒的なユーザー数を誇るメッセンジャーアプリ「LINE」の運営権を日本企業に引き渡すよう日本政府から圧力を受けているなか、韓国政府もこの問題が通商紛争につながる可能性まで念頭に置いて注視している。 科学技術情報通信部の関係者は25日、ハンギョレの電話取材に「現時点ではこれまでの事実関係を把握している状態であり、ネイバー側とも引き続きコミュニケーションをとっている」とし、「ネイバーが日本の総務省の行政指導をどのようなレベルで受け入れるのかを見守り、必要であれば対応することになるだろう」と明らかにした。 そのため韓国政府は、最近日本メディアの報道が続いている状況を鋭意注視している。同関係者は「もしネイバーが（日本側の）持ち株売却要請に応じない立場を明確にした場合、今回の事案は通商問題に進む可能性がある」として、「その場合、科学技術情報通信部や外交部、産業資源部などが政府レベルで共同対応しなければならないだろう」と述べた。科学技術情報通信部は韓国内のプラットホーム企業を管轄する部処（省庁）だ。 25日、共同通信など日本の現地メディアは、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の株式を65％保有する中間持ち株会社のAホールディングスの保有株について、ソフトバンクがネイバーから株式を買い取る協議を進めていると報じた。Aホールディングスは、韓国のネイバーと日本のソフトバンクの合弁会社で、株式を50％ずつ均等に保有し共同経営権を行使してきた。ソフトバンクが株式をさらに保有することになれば、メッセンジャー「LINE」の運営権を持つことになるわけだ。 特に今回の動きは、日本政府がネイバー側に保有株を売却するよう圧力をかけ始めたという点で、通商問題に発展する可能性がある。日本の総務省は昨年11月、LINEヤフーの個人情報流出問題後、セキュリティ強化の指示を越えて、ネイバーとの資本関係の再検討を要求する二度の行政指導を行い、日本政府が「韓国のプラットホーム」という点を問題視しているのではないかという見方も出ていた。業界では、行政指導には法的拘束力はないとしても、日本で活動しなければならない企業としては無視できない圧力になるとみている。 チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
