村上総務相、マイナカードは「取得環境を整備」 ネット誹謗中傷「対応の実効性確保」
村上誠一郎総務相が産経新聞などのグループインタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。 【画像】「だらし内閣」写真、林官房長官が修整認める 腹部のシャツ隠す ◇ ――過去にマイナンバーカードについて「当面は現行保険証と同時に進めていくべき」と発言してきた 「去年は一代議士として所感を述べた。現行保険証の新規発行が停止され、国民の不安に丁寧に時間をかけて対応することが重要と申し上げた。総務省としては、国民のみなさんが円滑にマイナンバーカードを取得できる環境整備を進めていく」 ――インターネット上の偽・誤情報に、法整備も含め、どう対応するか 「情報通信技術のサービスの進展に伴い、利便性が高まるとともに、ネット上の偽・誤情報が拡散している。問題意識を持って取り組む。プラットフォーム事業者への偽・誤情報への対応を迅速化させ、対応の実効性確保を図る」 ――ふるさと納税の寄付総額が昨年度1兆円の大台に乗った 「ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えようと創設された。公金を使用した公的税制上の仕組みとして、ネット通販とは異なる。過度な返礼品競争を背景に、対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼品については、返礼割合を3割以下かつ地場産品に限るとか、ふるさと納税の募集に要する費用を寄付総額の5割以下にするという基準を定めるなど、見直しをしている」 ――地域での賃金と物価の好循環に向け、どう取り組むか 「社会保障関係費や人件費の増加で物価高が見込まれる中、地方自治体が安定的に行政サービスを提供していくためには、地方が自由に使える一般財源総額の確保が重要。地方自治体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるように、地方交付税額の総額を適切に確保していく」
