京都市役所

　京都市は14日、生活保護受給者1人に保護費約830万円を過支給し、そのうち約400万円の返還請求が発生したとして、伏見区役所深草支所地域力推進室の女性職員（38）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。 　市によると、職員は山科区役所生活福祉課で勤務していた2021年4月から3年間、自営業で収入を得る保護受給者に対し、保護費の減額や停止をすべきだったが、就労を証明する領収書などの書類の多さを理由に放置。計830万円が過大に支給され、収入を得るために必要だった経費を除く約400万円を返還請求することとなった。22年4月に受給者の担当を外れた際も、新たな担当者に記録を引き継がなかった。 　職員は「処理する書類の量に圧倒された。苦手なことを後回しにした」と話しているという。市は過支給の返還に向け、当時の受給者と協議を続けている。