【画像】「核のゴミ」最終処分場調査めぐり揺れる佐賀・玄海町

原子力発電所がある以上、避けては通れないのが高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の最終処分場問題だ。佐賀・玄海町では「文献調査」の受け入れを求める請願が議会に出され、議論の行方が注目される。 【画像】「核のゴミ」最終処分場調査めぐり揺れる佐賀・玄海町

議会に“調査受け入れ”の請願書

玄海原子力発電所がある佐賀・玄海町。その玄海町の議会に4月15日、ある「請願書」が提出された。 それは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の「最終処分場」選定の第1段階にあたる「文献調査」の受け入れを求める請願書。提出したのは地元・玄海町の、旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の3つの団体。 最終処分場の選定をめぐり、玄海町の議会に文献調査に関する請願が出されたのは初めてだ。 請願書が提出された当日、玄海町の脇山伸太郎町長は「文献調査に関する請願が上がってきているということは重く受け止めている」と心境を語ったあと、次のように話した。 玄海町 脇山伸太郎町長: これまで私としては、自分から、自ら手を挙げることはないと議会答弁の中ではずっと言ってきました。この数年間ですね。国からの要請があっても受け入れる気持ちはない。ただ、うちは原発立地町であるので、今後、直接「文献調査、最終処分場」ということよりも、そういった理解活動の応援はしていきたい

決まらない“核ごみ”最終処分場

原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐっては、“場所が決まらない”状況が続いていて問題となっている。 最終処分場の選定については、これまでに北海道の2つの自治体で文献調査が行われているが、それ以外に調査を受け入れている自治体はない。 文献調査の受け入れについては町長に権限がある。 第2段階では、経産大臣が知事と町長に意見をきき「反対」となれば先に進まない。最近の例を挙げると、地元の団体から文献調査を受け入れるよう請願を受けた長崎県の対馬市議会は、賛成の請願を採択したが、その後、市長が受け入れないことを決めている。