新興ハッカー、日本を標的 制裁金だしに取引持ちかけ
東欧セルビア拠点の新興ハッカー集団がソニーなどの日本企業をサイバー攻撃の標的にしていたことが31日、ハッカー幹部への取材によって分かった。三井物産セキュアディレクション（東京）の吉川孝志氏によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」などを使って内部情報を盗み、情報漏えいが発覚すれば欧州連合（EU）から巨額の制裁金を科されると脅して裏取引を持ちかける。 幹部は世界各国の120の企業や団体を攻撃し、400万ドル（約6億円）以上を稼いだと主張。複数の日本人も所属しているといい、日本企業への攻撃が活発化する可能性がある。 ハッカー集団は今年8月に活動を始めた「RansomedVC（ランサムド・ブイ・シー）」。9月に入り、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」でソニーの開発データなどの内部情報を窃取したとする犯行声明を発表した。ソニーは被害を認めたが詳細は明らかにしていない。
