福島県は、物価高騰対策として、事業者などへの支援策を盛り込んだおよそ74億円にのぼる今年度の追加の補正予算案を発表しました。 内堀知事は、16日の定例会見で、およそ74億円の今年度の追加の補正予算案を発表しました。このうち、LPガス料金の高騰による一般家庭への影響を緩和するため、使用料金を1世帯あたり600円値引きするための事業者支援の経費として、4億4000万円あまりが盛り込まれたほか、燃料費高騰による地域公共交通機関や運送事業者への支援として5億円あまりが計上されています。 内堀知事「生活者から事業者まで幅広く支援するとともに、県民の皆さんが安全安心に生活することができるよう環境整備にしっかりと取り組んでまいります」 この補正予算案は、開会中の12月定例県議会に追加提出される予定です。