子どもたち（イメージ）

　県子育て支援課は30日、希望しても認可保育施設に入れない待機児童が、4月1日現在の速報値で356人だったと発表した。前年に比べて55人減り、減少率は13・4％。9年連続の減少となった。うるま市や南風原町など20市町村が待機児童ゼロを達成した。昨年は都道府県別で沖縄の待機児童が全国最多で、県は本年度、待機児童対策の関連予算を約27億7千万円計上している。 　同課によると、県内の認可保育施設は前年と同じく802施設。定員数は合計6万7120人で、申し込み児童数の6万1334人を上回る。しかし、保育士が確保できず、定員通りに受け入れられずにいるという。 　待機児童がいるのは21市町村で、最多は読谷村の46人だった。北谷町38人、宜野湾、浦添市が各35人と続く。 　読谷村も保育士が足りないため定員を制限することになったという。村の担当者は「保育士の確保に村独自の支援の拡充を検討し、募集の周知に力を入れたい」と話す。

　一方、那覇、名護、糸満市は前年に比べ半数以下になった。県によると、施設の空き状況をこまめに発信し、希望者と調整することによる効果がうかがえるという。 　2018年に待機児童が236人だったうるま市は今回、ゼロを達成。施設の増設とともに、市独自の基金を活用し、保育士の再就職活動を援助した。また、待機中の希望者には個別に電話で連絡し、マッチングに力を入れた。 （宮沢之祐、玉城文）