「上位1％の富裕層」が全世界の資産を独占…「戦前レベルの格差社会」で、”いま”資産を増やす衝撃のテクニック
老後2000万円問題が叫ばれて久しい。しかし、生活水準を落としたくないのであれば「2000万円でも足りない」。政府の経済的支援を当てにすることもできない。現代日本ではサラリーマンであっても資産を形成することが求められている。そんな人は会社を買おう。もしあなたが一般的なサラリーマンならば、既に会社を経営するノウハウを自然と身に着けているのだ。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では、平凡なサラリーマンが会社を購入し成功した例を紹介しながら、具体的に「どうやって資本家として成功するのか」を『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(三戸政和著)から一部抜粋して紹介する。 『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』連載第5回 『「老後の資金は2000万円で十分」は真っ赤なウソ…完全に手づまりな日本の経済が招く「過酷な未来」とは 』より続く
資産は資本家に集中する
なぜ、ファーストリテイリングの柳井正さんやキーエンスの滝崎武光さんはわずか5年で一兆円以上も資産を増やすことができるのでしょうか。 それは彼らが資本家だからです。どんな大企業の社長といえども、5年で数百億円も数千億円も役員報酬をもらうことはできません。たちまち株主に文句を言われてしまいます。しかし、株式の配当金を出すことに文句を言う株主はいません。資本家は、役員報酬の他に株式の配当金をもらえるという点がポイントです。 ちなみに、2021年度の孫さんの役員報酬(給料)は1億円なのに対し、配当報酬は約200億円、柳井さんの役員報酬は4億円なのに対し、配当報酬は約100億円だそうです。資本の力がいかにすごいかがわかると思います。 フランスの経済学者、トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本』(みすず書房)は全世界に大きな問題提起をしました。ここ30～40年ほどで不平等が拡大し、戦前の状態に戻っているというのです。 戦前のアメリカはとても不平等な社会で、上位1％の富裕層の所得総額を見ると、1930年ごろでは、アメリカの全所得の20％に相当していました。第二次世界大戦後にこの数字は6～8％程度にまで下がり、格差が縮まったものの、1980年台後半からまた上昇を始め、2010年には再び20％にまで達していると同書は指摘しました。
