度重なる災害でインフラに大きな被害を受けた能登でこれから最も心配されるのが雪の影響です。国や自治体は2重3重の除雪対策を用意し被災地での大雪に備えます。 金沢河川国道事務所で開かれた会議には国や県、能登6つの市と町の担当者などおよそ30人が参加。被災地の雪に備えるため関係機関による情報連絡本部が発足しました。気象台が発表した北陸地方の3か月予報では今年の降雪量は平年並みか多い見込みです。これを受けて、会議では今シーズンの除雪体制などを確認しました。地震と豪雨で被害を受けた能登地域の主要ルートには去年より33台多く除雪車を配備。除雪車の出動基準も大きく引き下げ積雪1センチ以上で出動します。また、地震による応急復旧により急勾配や急カーブが多くなった、のと里山海道について、遠赤外線の融雪装置を4か所設置するほか、道路を監視するカメラを10台増設するということです。 金沢河川国道事務所　太田峰誉副所長： 「雪が多くなくても場合によっては移動が困難になる場合も想定されますこれまで以上に国土交通省も体制を強化しているところですしっかり対応していきたいと考えています」 また、のと里山海道の徳田大津JCTから穴水ICまでの区間などを初めて「予防的通行規制区間」に設定し、大雪が見込まれる場合は早めに通行を規制して除雪にあたる計画です。 能登の除雪対策はこのほかにも用意されています。国や県が除雪を担う幹線道路以外の道路向けに、国から各自治体に小型の除雪機械30台を貸し出す方針です。また能登には全国からボランティアが入って復旧作業に当たっています。雪に慣れていない地域の人にも車の冬用タイヤやチェーンの装着を呼びかけていくということです。