熊本市の大西一史（おおにし かずふみ）市長の資金管理団体が受け取った個人献金について、寄付した人の住所に「企業の所在地」が記されていた問題で大西市長は違法性はないと明言しました。 【写真を見る】個人献金の住所に “企業所在地” 　熊本市の大西市長は県選管の見解踏まえ『違法性はない』と明言 政治資金規正法では原則として資金管理団体が企業・団体献金を受け取ることが禁じられています。 しかし、熊本市の大西市長の資金管理団体が熊本県に提出した収支報告書では、献金した複数の個人の住所に会社の所在地が記載されていました。　 違法性はないのか、県選挙管理委員会の見解を待つとしていた大西市長がきょう（1月6日）の会見で、県選管からの回答を踏まえこのように述べました。 熊本市　大西一史市長「法令違反がないことが明らかになりましたので、ここにお知らせします」 一方、県選管によりますと、記載する住所に規定はないものの企業の住所が記載されることが違法かの判断はできないとし、告発があった場合は司法の判断になるとしています。