健康アプリで介護予防へ 和歌山県・海南市
市民の脳と体の健康づくりを進めていこうと、海南市は4月26日、健康アプリを開発・運営している東京の企業と「共同研究に関する協定」を締結しました。 海南市と協定を結んだのは、東京のITサービス会社、株式会社べスプラで、独自に開発した健康アプリが、2021年から自治体に導入され、これまでに東京の八王子市や渋谷区など12の自治体で活用されています。 海南市役所で行われた協定の調印式では、海南市の神出政巳・市長と株式会社べスプラの遠山陽介・社長がそれぞれ協定書にサインしました。 海南市では、健康管理が必要な40代以上の市民を対象に、参加者を募り、参加者が、健康アプリを入れたスマートフォンを使って、ウォーキングや食事、脳トレなどの目標を達成すると、日常の買い物に使える健康ポイントをもらえます。 10月にスタートする予定で、健康ポイントは、海南市のプレミアム商品券が使える店舗で使用する場合は、1ポイント1円、キャッシュレス決済のペイペイで使うと、1ポイント0・7円となります。 株式会社べスプラによりますと、八王子市では、身長と体重から肥満度を示すBMIや、血圧などに、改善効果がみられているということで、海南市の神出市長は、「健康づくりは、個人の努力だけでは限界があるので、健康習慣の定着に効果のあるこのアプリを使って家庭や地域で健康改善が進むことを期待したい」と話しました。 株式会社べスプラの遠山社長は、「検診を受けたら500ポイント進呈という自治体もあるので、今後、海南市として、どこに課題があるかを考えてポイントを設定することになるが、海南市は歩くところが多いので、ウォーキングを特徴とするイベントを行ってもよいのではないかと思う。操作が簡単なアプリなので、気軽に使ってもらいたい」と話しました。 海南市の高齢化率は37・7%で、和歌山県全体の33・3%を上回っています。 海南市では、40歳以上の人口およそ3万3千人のうち、参加者の目標人数を、2025年3月までに3%にあたる1000人、 来年度中に6%にあたる2000人と設定しています。