自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で野党側は、不記載分のカネを事務所で保管していた場合、「脱税にあたるのでは」と指摘しました。中継です。 立憲民主党の藤岡議員は、不記載を指摘された議員の中で「事務所に保管していた」とする議員が多いことを指摘し、その場合は個人所得にあたり、課税対象になるのではと追及しました。 立憲民主党・藤岡隆雄議員「日本テレビさんが独自の取材で、使途が書かれております。1番多いのは事務所で保管未使用、2番目は事務所経費会合費等、3番目は不明未回答。最も多いのは事務所で保管ということであります。事務所に保管していた、ある意味悪い見方をすれば蓄えていた、蓄財してたということすら言えなくもありません。脱税の疑いを持つのは総理、当然ですよね」 岸田首相「政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない、こういった取り扱いであると認識をしております」 岸田首相はその上で、課税対象になる資金を受領した例は党として確認していないとし、脱税にはあたらないとの認識を示しました。 藤岡議員はさらに「事務所に保管し終わり、では確定申告を迎える国民は納得しないのでは」と指摘しました。 これに対して岸田首相は、「国税庁において適正、公正な課税の実現に努めていると認識している」と述べました。