【解説】「南海トラフ臨時情報」発表基準は？発表後の防災対応は？
■地震は一度で終わらず、時間差で発生する可能性も？ 2017年から「南海トラフ地震臨時情報」運用開始
地震は一度で終わらず、時間差で起きる場合もあるということで、そこで気象庁は2017年11月から南海トラフ全域で異常な現象を観測した場合や、地震が発生する可能性が相対的に高まっていると評価した場合に、「南海トラフ地震臨時情報」を出すことにしています。 続けて発生するかもしれない地震によって、新たな被害発生を少なくするため備えを呼びかけるものです。 「南海トラフ地震臨時情報」どういった時に出るのでしょうか？ 1、想定震源域内のプレート境界でMw8.0以上の地震がおきた場合 2、想定震源域およびその周辺でMw7.0以上の地震がおきた場合 3、プレート境界で短い期間にスロースリップ（ゆっくりすべり）と呼ばれる現象が観測された場合 こうした3つの異常現象が確認されたとき、専門家らによる評価検討会を緊急で開催し、およそ2時間程度で調査結果を公表することになっています。
■「臨時情報:巨大地震警戒」では自治体によっては事前避難も
評価検討会で「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」となった場合、特に想定震源域やそれに近い沿岸部など、地震後すぐに津波が到達するようなエリアは、地震発生後の避難が厳しいため、自治体が事前に避難を呼びかけるなど対応がとられます。また注意の情報であっても、万が一のために地震や避難への備えを再確認する必要があります。 内閣府が去年おこなった調査では、南海トラフに備える必要が特に高い地域においても、この「南海トラフ地震臨時情報」の認知度がおよそ3割にとどまっています。2017年の運用以降、一度もだされたことのない情報ですが場所によっては1週間程度の避難が必要になる場合もあるため、事前にこの情報の意味と、防災対応を確認していく必要があります。
