住友林業は25日、2014年12月～24年12月に24都府県で施工した住宅など計930棟で、軒裏に使用した部材が国が定める準耐火性能の認定基準に適合せず、建築基準法に抵触する恐れがあると発表した。国土交通省は同日、住友林業からの報告に「極めて遺憾」とした上で、家主に説明して速やかに改修などを行うよう求めた。 930棟のうち東京都が626棟で最も多く、神奈川県が90棟、大阪府が73棟、愛知県が34棟、京都府が20棟と続いた。用途別では、一戸建て住宅が834棟と9割を占めた。共同住宅が59棟、店舗兼住宅が23棟、事務所などが14棟だった。 国交省建築指導課によると、住友林業が14年に使用する部材を変更したのが原因。問題となった部材はセメントなど素材の成分許容値が国が定める基準に適合していなかった。 住友林業が部材の性能確認試験をしたところ、軒裏の屋内側に設置した複数の温度測定点で45分間、140度の温度上昇があってはならないのに、約40分で平均の測定値が規定を超えていた。
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