5年前倒しして2030年までに

地震屋外避難場所に指定されているソウル松坡区のソウル人工知能高等学校=ソウル市提供

　最近、朝鮮半島でも地震の危険性が高まっていることを受け、ソウル市は2030年までに主な公共施設の耐震率（耐震性能の確保率）を100％に引き上げることを決めた。 　ソウル市は7日、このような内容の「地震防災総合計画」を推進中であることを発表した。元日の日本の海域での地震発生で市民の不安が高まっていることから、これを解消するために推進課題を発表したもの。 　まず、2465カ所の主要公共施設の耐震率を今年1月1日現在の95.4％（2352施設）から2030年までに100％に引き上げる。これは政府目標の2035年より5年早い。ソウルの道路、水道、下水処理施設、共同溝、市立病院などの耐震性能は100％だが、都市鉄道（99.8％）、公共建築物（89.7％）、遊戯施設（22.5％）などはまだ補強が必要だ。ソウル市は残る113施設のうち、今年は19施設に対して202億ウォン（約22億2000万円）を投入し、耐震補強事業を推進する。 　民間の建築物についても耐震補強を誘導する。ソウルにある59万2320棟の民間建築物のうち、耐震性能が確保されているのは11万9669棟（20.2％）。建物の総面積6億6千万平方メートルのうち、耐震性能が確保されている建物の面積が66.4％（4億4千万平方メートル）であることを考慮すれば、小規模な建築物の耐震性能が不足しているとみられる。ソウル市は建築物の耐震性能評価の義務化対象を拡大するとともに、建ぺい率と容積率の緩和などのインセンティブ制度を強化して耐震補強を促すことにしている。 ソン・ジミン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )