能登半島地震は、週明けに、発生から半年を迎えます。 甚大な被害を受けた輪島市の坂口茂市長が会見し、公費解体を加速させていく考えを示しました。 地震発生から半年の節目を前に会見を開いた輪島市の坂口市長。 輪島市 坂口茂 市長 「日々、様々な状況が刻々と変わるなかで決断を迫られる、そんな毎日でありました。被災を受けた方々もそうでしょうけど、心休まる日が一日もなかった。そんな半年でありました」

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大きな課題として挙げたのが公費解体です。 市では、およそ9000棟で公費解体が必要と見込んでいますが、申請は6269棟で、着手は568棟に留まっています。 今後は、工事業者の人員を強化するなどし解体の着手を進めたいとしています。 また、なりわいの再建では輪島塗の仮設工房が来月から順次完成し、8月末までに必要とされる65戸のうちの50戸が完成する見通しです。 そして、被災者の見守り相談支援事業を立ち上げるほか、仮設住宅の集会所機能を充実させ入浴や飲食ができる施設を建設する方針です。

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輪島市 坂口茂 市長 「これから仮設住宅の生活も長くなります。そうした中で災害関連死、孤独死といったことを防がねばならない」 輪島市では3年後を目途に、市民が安心して過ごせるまちづくりを進める方針です。