教職員の長時間勤務が問題になる中、長野県教職員組合は1日、現場の先生たちは過労と多忙で本来の教育活動に十分打ち込めていないとする教職員のアンケート調査を公表しました。それによると中学校では教職員の1か月の超勤が100時間を超え、小中学校を通じて教材研究を自宅に持ち帰る傾向が顕著。外部から依頼された研究活動や部活動などに多くの時間が割かれて本来の教育活動が後退しているとし、抜本的な対策を求めています。 【写真】《安倍政権5年》大学力、道徳教科化 「教育再生」で現場はどう変わったか

休憩時間「まったく取れない」が半数近く

[写真]「教育現場に先生たち本来の豊かな教育活動を取り戻すべきだ」と説明する長野県教組の役員ら

　教育現場の長時間勤務は教職員の過労や教育の質の低下などが全国的な問題になっており、文科省や地教委も対策に動いています。長野県教委も教育関係者らによる対策の協議会を設置。部活動のあり方など多くの課題に取り組む方針です。職員体制の改善などは膨大な予算措置も伴うため地域で取り組む課題としては限界もあり、難問山積の状態です。 　長野県教組のアンケート調査は小中学校や障害児学級などの教職員を対象に今年6月19日（月曜日）から同月23日（金曜日）までの5日間の勤務実態について調べ、2692人から回答を得ました。 　それによると、この5日間に正規の勤務時間を超えて学校にいた時間は10～13時間未満が最も多い16％。次いで13～16時間未満（15％）、7～10時間未満（14％）などで、毎日2～3時間、勤務時間を超えている先生が目立ちます。 　その理由は「教科会、学年会、係会など」、「教科研究、授業準備、成績処理」、「学級、学年の仕事」、「学校行事の準備など」「部活動、課外活動の始動」など多岐にわたり、この5日間に各項目の仕事に1100人から1800人規模で参加していました。 　多忙のため自宅に持ち帰る仕事も多く、全体平均では5日間合計で2時間46分と3時間近い持ち帰り仕事をしていました。1日45分取れることになっている休憩時間がまったく取れない「ゼロ」の先生が46％と半数近く、「15分未満しか取れない」は36％。「完全に取れた」は1・7％の46人だけでした。 　4月から6月までの間の週休日や休日に仕事があった日数は小学校が1.9日ですが、中学校は7.7日と突出。これは主に部活動の指導で占められています。