ミサイル攻撃を受けたウクライナ・キーウで、作業に当たる救急要員

（ＣＮＮ）　主要７カ国（Ｇ７）の首脳は１４日、中国のロシアへの支援がウクライナでの戦争を「助長」しているとの声明を出し、対中姿勢を硬化させた。ロシアの戦争機構に物質支援を提供する勢力を対象とした追加制裁も示唆した。 イタリアで開催されたＧ７首脳会議（サミット）の閉幕に当たり警告を発した。米国は欧州諸国に対する外交的な働きかけを強化し、ロシアの軍産複合体への支援を巡り中国により厳しい姿勢を取るよう求めている。 Ｇ７の首脳は共同声明で「中国によるロシアの防衛産業基盤への現在の支援は、ウクライナでの違法な戦争の継続を助長しており、重大かつ幅広い安全保障上の影響がある」と指摘した。 そのうえで「中国に対し、兵器の部品や装備品を含む軍民両用（デュアルユース）物資の移転をやめるよう要求する。こうした装備品はロシアの防衛セクターに投入されている」と表明した。 また、ロシアによる欧米の禁輸措置逃れを助ける中国企業を罰するため、制裁を含むさらなる行動を取る考えも示唆した。 米当局者の間では、中国がロシアの軍事生産の拡大を支援しており、半導体や素材、工作機械といった輸出品を通じて戦車や兵器、装甲車の生産強化を助けているとの批判が出ている。 一方、中国政府はこうした主張に反論。戦争のどちらの側にも兵器を供与しておらず、デュアルユース品に関しては厳格な輸出管理を維持するとしている。 米国や欧州連合（ＥＵ）はすでに中国企業に制裁を科しており、今週には米国が、ロシアに半導体を供給する中国拠点企業に新たな制裁を科した。 バイデン米大統領は１３日、サミットで「中国は兵器の供与は行っていないものの、兵器の生産能力や生産に使われる技術を提供している」と発言。「従って、実際はロシアを支援しているのに等しい」との認識を示した。