昨年末の韓国の国内総生産（GDP）に占める家計債務の割合は100％を超え、国際金融協会（IIF）が最近調査した34カ国・地域の中で4年連続1位となった。韓国の家計債務比率は2022年末に比べると少し下がったが、リスクが大きく低下したとは言いがたい。政府と韓国銀行が定めた今年の家計債務比率の管理目標「100％以下」は緩すぎる。韓国経済を長期的に安定させるためには、もう少し積極的に家計債務比率を下げるべきだ。 　IIFが最近発表した報告書「グローバル債務モニター」によると、昨年末の韓国の家計債務比率は100.1％で、2022年末の104.5％から4.4ポイント下がった。下落はGDPの増加額に比べると家計債務の増加額が少なかったことを意味する。報告書は、韓国の減少幅が34の調査対象国・地域（ユーロ圏）の中で英国（-4.6ポイント）に次いで大きかったと述べている。 　しかし、家計債務比率が依然として100％を超えていることだけでも事態は深刻だ。金融危機の雷管になりかねないからだ。今回の報告書では扱われていないスイス、オーストラリアも家計債務比率が100％を超える。国際決済銀行が昨年9月に発表した第1四半期の家計部門の債務返済比率（DSR）を見ると、オーストラリア（17.1％）や韓国（14.1％）は家計が持ちこたえるのが難しい水準だ。幸い金融危機は避けられたとしても、家計の消費余力が落ちるため、経済の好循環にとっては障害となる。 　昨年の全金融圏の家計融資は10兆1000億ウォンの増加にとどまった。しかし、政府の政策金融の家計融資は大幅に増えた。住宅都市基金と韓国住宅金融公社が供給した住宅担保融資だけでも28兆8000億ウォン増加したことから、住宅担保融資は合計45兆1000億ウォンも増えた。それが家計債務の調整の幅を狭めた。 　政府が家計債務比率の管理目標を100％とするということは、増加抑制に積極的でないことを意味する。目の前の景気を考慮したからというのであれば因小失大になりうる。家計融資の延滞率の上昇と個人再生申請者の増加の流れは、家計債務がすでに膨らみ過ぎていることを示すものだ。昨年第4四半期までの家計の実質事業所得が5期連続で減少し、家計の実質労働所得も減少するなど、元利金の返済能力は弱まっている。何よりも住宅関連融資の増加を抑制しなければならない。住宅市場の見通しも暗いのだから、借金での住宅購入を誘導してはならない。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )