トライポッドワークス 代表取締役社長 佐々木氏

　IoTデバイスを活用したITサービスとセキュリティ関連ビジネスを展開するトライポッドワークスが、IoT活用のターゲットをモビリティーと建設に絞り込んで、事業拡大を図る方針を打ち出した。 　2005年に創業した同社は、ドローンなどを活用したIoTビジネスを模索してきたが、「マネタイズが難しい。新しい技術が出てくると、行政や大手企業などが実証実験（PoC）するが、時期尚早となり、ビジネスにならない」と同社 代表取締役社長の佐々木賢一氏は、行政や大手企業に振り回されてきたと話す。 　そうした中でも、幾つかビジネスに結び付く分野が見えてきた。それがモビリティーと建設だ。モビリティーは自動車にセンサーを取り付けて、データを収集・分析し、活用する。建設はIoTカメラによる映像の解析、活用になる。同氏は「そこにフォーカスし、それ以外はやらない」のだという。 　理由は、建設がモビリティーの1つであり、運輸もいわば人海戦術の業種ということにある。また、労働人口が減少する中で、人材の採用はますます難しくなっている業界でもある。両業界とも仕事が増える一方、ネット通販の利用拡大によって物流量が急増する運輸は、モノをどのように効率的に運ぶのかが喫緊の課題だ。建設においても、建物のメンテンナンスなど小規模な工事が増加している。しかし同氏によると、「自動化はまだ先のこと。省力化も限定的で、どうしても人が必要になる」という。 　さらに働き方改革を迫られており、その対応時間の猶予のない業種でもある。仕事量が増加するにもかかわらず、労働時間が限られ、かつ安全性の担保を求められる。これまでのようなスキルを持つ人材を雇えなくなれば、事故が起きる可能性が高まるかもしれない。そのため、「政府は働き方の制度を改革する一方、ITで生産性と安全性を上げる仕組みを後押ししている」のだと佐々木氏は説明し、加えて「同じPoCでも、この2つはビジネスにつながりはじめている」という。そこで、同社は建設や運輸の現場にセンサーを取り付けて、さまざまな情報を取得し、生産性と安全性の向上を図ることができるITサービスの共同開発を提案している。 　例えば、住友ゴム工業と共に、タイヤにIoTデバイスを組込んだバスやトラック向けのクラウドサービスを共同で開発、提供し始めているという。タイヤの空気圧や温度などを監視し、日々の点検作業を軽減する一方で安全性を向上させる。 　佐々木氏によると、「12輪ある大型トラックの点検は1台当たり15分かかる。それが10台、20台あればドライバーにも運転管理者にも負担がかかる」と指摘する。センサーからクラウドに空気圧だけではなく、摩耗や脱輪などと関係のあるデータを取得できれば、安全性はより増す。こうしたサービスの拡充や、タイヤの個体管理を実現できれば、新たなビジネスが生まれることも期待できるだろう。 　もう1つは、自動車用品販売を展開するオートバックスセブンと共同開発した、ドライバーのアルコール検査を遠隔地から行えるクラウドサービスだ。同氏によると、消費者らに車関連商品を店舗販売する同社にとって、企業間取引（B2B）へ進出する最初のITサービスになったという。社用車の管理サービスも共同で開発している。 　実は、これらクラウドサービスは、センサーとエッジサーバーからデータを集める車両向けIoTプラットフォームを応用したもので、タイヤにセンサーを付けたり、アルコール検査のセンサーを付けたりし、異なるアプリケーションに仕立てているという。「そして、その分野に強い企業と組んで、幅広くデリバリーするのが当社の戦略になる」と佐々木氏はいう。 　例えば、トライポッドワークスがタイヤにセンサーを安全に取り付けて、全国展開するノウハウも力もないだろう。だからこそ、住友ゴムやオートバックスと関係を深めるために資本提携をするという。出資は数％程度だが、先行投資型の同社にとって資金調達の有効手段の1つにもなっている。「機密性の高い関係をつくるためにも出資してもらう」と同氏は述べる。 　違う言い方をすると、「システムを作って終わりではない」ということ。レベニューをシェアする。もちろん、トライポッドワークスもシステム開発に投資し、その運用・維持費を負担するという。サービスを売る主体が協業企業、システム作りがトライポッドワークスという役割で、ビジネスを一体で展開する。つまり、同社はシステム開発を請け負っているわけではない。 　佐々木氏によると、ユーザーの成功や失敗とは関係なしに、収益になる受託開発のビジネスモデルは不自然で、「売れたら、当社がもうかる。売れなければ、当社は投資で終わる」。それが真のITサービスということだろう。 　日本オラクルで東北支社長を務めた佐々木氏が、東北出身らの優秀な技術者の受け皿として2005年に立ち上げたトライポッドワークスは、従業員約50人、売り上げ約14億円の規模になり、第3、第4のパートナーと仕掛ける時期が近づいているように思える。 田中 克己 IT産業ジャーナリスト 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長などを歴任、2010年1月からフリーのITジャーナリスト。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師（情報産業）。12年10月からITビジネス研究会代表幹事も務める。35年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書は「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」（日経BP社）、「ニッポンのIT企業」（ITmedia、電子書籍）、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」（日経BPコンサルティング、監修）。