大阪府・松井一郎知事が定例会見（THE PAGE編集部）

　大阪府の松井一郎知事が16日午後2時から定例会見を行った。 　※【＊＊00:32:45】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見（2018年5月16日）」に対応しております。

はしかの流行について

司会：ただ今から知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いします。 松井：まずはしかについてです。アジアやヨーロッパなど海外ではしかの発生が多く、また沖縄県、愛知県など国内でもはしかが流行しているために、府民の皆さんには十分注意をしていただきたいと思います。はしかは予防接種が最大の予防法です。1歳児と来年度小学校に入学されるお子さんは定期の予防接種を受けてください。 　また、20歳、二十歳から40歳代ははしかの予防接種が未接種や1回の接種であることが多く、今年報告のあった患者の7割がこの世代であります。海外や流行地に行く前には母子手帳等でご自身の予防接種歴を確認し、未接種や1回の接種であればはしかの予防接種を受けてください。妊婦さんや赤ちゃんははしかにかかると流産や重症化するなどのリスクがあるために、周囲の人たちは予防接種を受けていただきたいと思います。この流行地へ行ったあとなどに高熱、発疹などのはしかが疑われる症状が出た場合は医療機関に事前に電話をしてから早めに受診してください。府のホームページではしかの発生状況や感染が疑われる場合の対応について情報提供をするのでご確認をお願いします。

事業承継のネットワークの立ち上げなどについて

　次に事業承継のネットワークの立ち上げなどについてです。中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化や後継者不足などを背景に、事業承継が全国的な課題として注目される中、大阪府は事業承継に向けての重点的な支援体制を構築いたします。まず事業承継に悩む経営者のための総合相談窓口として事業承継相談デスクを5月の29日、大阪商工会議所内に新設いたします。商工会、商工会議所などの経営指導員の訪問などによる事業の承継診断、分析のほか、府全域でのセミナーなどの意識啓発事業の参加企業などから得られた支援ニーズをもとに、事業承継に関する幅広い相談に応じます。また、相談内容がM&Aの案件の場合はそれに強みを持つ大阪府事業引継ぎ支援センターにつなぐなど、専門性を有する機関に橋渡しいたします。 　次にこの事業を効果的に行うために、国の施策とも連携し、金融機関、税理士、中小企業診断士などの専門家団体など、関係機関約100団体による大阪府事業承継ネットワークを5月の21日に立ち上げます。これまで個々に対応していた関係機関が密接に連携をし、事例などの情報を共有するとともに、各機関による事業承継診断を促進し、事業承継に躊躇する経営者の背中を押すことでスムーズな事業承継につなげてまいります。オール大阪で中小企業の皆さんの事業の承継を強力に支援していきますのでぜひご利用してください。