写真：Impress Watch

三井住友カードは、中小事業者向けソリューションにおける加盟店手数料を、2.70%から実質1.98%に引き下げる。 【この記事に関する別の画像を見る】 三井住友カードでは、キャッシュレスの普及拡大のため、大規模事業者だけではなく、中小事業者向けの取り組みを継続してきた。その1つとして、'21年4月から決済端末やアプリなどをワンパッケージで提供するサブスクリプションサービス「stera pack」の受付を開始。端末利用料3,000円/月、加盟店手数料2.70%で提供していた。また、Android仕様のスマートフォンがあれば、自身のスマートフォンをタッチ決済端末として利用できるソリューション「stera tap」を'24年3月25日から開始した。 今回、中小事業者を対象に、stera tapにおける加盟店手数料をキャッシュバックキャンペーンにより実質1.98%とする。期間は5月8日から11月30日まで。 キャンペーンでは、Visa、Mastercard売上分の決済手数料2.70%を事象者が負担した上で、後日、当該売上の0.72%をキャッシュバックする。キャッシュバックの上限額は期間累計で10万円で、売上の0.72%相当額が期間累計で10万円を超える場合、決済手数料は「実質1.98％」とはならない。 12月1日以降はstera tapに加え、stera packにおける加盟店手数料を1.98%で提供する。 そのほか、5月8日から11月30日までの間、大阪府内に店舗のあるクレジットカード未導入の中小事業者に対し、stera tapが利用できるAndroid端末を無償提供するキャンペーンを実施する。 取り組みの背景には、クレジットカード決済が普及しているとはいえ、中小事業者におけるクレジットカード決済の普及率は6割程度にとどまっている現状がある。普及しない要因として、加盟店契約手続きや決済端末導入に関する契約手続きが煩雑で時間がかかる、端末設置・購入にも1台当たり数万円のコストが必要といったハードルが挙げられている。加えて、カード会社に支払う手数料率も課題とされる。 こういった課題に対し、従来型の決済端末を購入またはリース契約をせずにキャッシュレス決済を導入できるstera tapを提供。加えて、普及課題の一つである「カード会社に支払う手数料率」の見直し、中小事業者向けの支援策として「加盟店手数料1.98%」を実施する。 なお、PayPayの加盟店手数料は1.98%(条件により1.60%)。