カンボジア政府が導入した南部シアヌークビル州向けの投資促進策を利用して、これまでに18社が不動産開発事業への投資を申請したことが分かった。クメール・タイムズ（電子版）が４月30日伝えた。 　シアヌークビル州のコー・チャムロン知事が、中国広州市の投資代表団との会談で明らかにした。 　政府は１月末、シアヌークビル州で多数のビルが未完成のまま放置されている問題を受け、これらのビルを完成させる事業に対する優遇措置を導入した。優遇の内容は、所得税の減免、未完成ビルの完成または改装終了までの付加価値税免除、不動産賃貸に対する源泉徴収税の５年間免除、不動産税の免除など。事業の認可、免許の交付の迅速化も図る。 　投資関連のトラブルを法廷外で解決する仕組みも整備。投資促進策の実行に向け、経済財政省傘下にシアヌークビル投資促進作業グループを設置した。 　政府の調査によると、シアヌークビル州では2023年９月時点で、1,069棟のビル建設計画（投資総額41億米ドル＝約6,430億円）のうち364棟が未完成のまま放置されていた。