習近平の「EV輸出攻勢」で欧州各地の港に異変が…！これから近隣諸国に広がる「中国・経済無策」のとばっちり、その悲惨な中身
習近平の「デフレ輸出」が世界を襲う…
中国から輸出されたEVが大量に対して、欧米で怨嗟の声が広がっている。 前編「中国の「EV大量輸出」「経済無策」に英経済誌がブチギレ…！ そのウラにある習近平の「ぜいたく嫌い」と「EV大失速」の深刻すぎる現実」でお伝えしたように、政府補助金によって生み出されたEVや太陽光パネルの安価な製品は、不公正な貿易を生んでいるとして、先進国から批判されている。 【写真】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか しかし、それだけではない。 欧米諸国が中国製品の締め出しを始めている中、中国政府はグローバルサウス(新興・途上国の総称)への輸出拡大に活路を見いだそうとしているようなのだ。 近隣窮乏化策ともとられかねない政策をグローバルサウスの国々はどう考えるだろうか。 英エコノミスト誌(4月6日号)は「習氏の経済対策、3つの誤り」と題する記事を掲載し、「消費者を軽視している」と指摘した。 中国のGDPに占める個人消費の比率は37％と世界の水準よりかなり低く、消費を刺激する政策は中国経済に絶大な効果をもたらすはずだが、習近平国家主席は消極的だ。 同誌が「もう一つの間違い」としているのが「国内需要の不足をハイテク製品などの輸出で補おうとしている」点だ。残念ながら、現在の世界は2000年代のような自由貿易体制ではなくなっている。
「アメリカで200万人の雇用が失われた…」
イエレン米財務長官は8日、「中国製品の大量流入で米製造業で約200万人の雇用が失われた。2000代初頭の『中国ショック』の再来をバイデン大統領は許さない」と述べた。 イエレン氏の念頭にあるのは、政府支援がもたらした過剰投資により急拡大を遂げた電気自動車(EV)、バッテリー、太陽光パネル産業の存在だ。イエレン氏は、政府間協議でこの問題を解決したい意向だが、中国側は「保護主義の口実だ」と反発しており、米国側が中国製クリーンエネルギー商品の関税を大幅に引き上げるのは時間の問題だろう。 欧州でも、中国製クリーンエネルギー商品に対する警戒感が強まっている。 前編でもお伝えしたように、中国から大量に輸出されたEVが売れ残っているため、「欧州各地の港がEV専用の巨大な駐車場と化してしまった」との悲鳴が聞こえてくる。 ドイツのキール世界経済研究所は10日、「中国政府はBYDに対して34億ユーロ(約5600億円)の補助金を交付している」との分析を明らかにするなど中国の不公正貿易に対する批判は高まるばかりだ。 欧米諸国が中国製品の締め出しを始めている中で、中国政府が活路を見いだそうとしているのが、グローバルサウス(新興・途上国の総称)への輸出拡大のようなのだ。
