市区町村の核廃棄物最終処分文献調査 全国知事「賛成」なし 反対５人 ７割、態度示さず 国に理解促進求める声
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生１３年に合わせ、福島民報社が福島県を除く都道府県知事４６人を対象に実施したアンケートで、全国各地の原発で出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について、自らの都道府県内の市区町村が初期段階の文献調査の実施を検討した場合の賛否を聞いたところ、「賛成」はゼロだった。５人が「反対」し、７割にあたる３３人は「どちらともいえない」「その他」のいずれかで態度を明確にしなかった。北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進む一方、「国民的な議論に発展していない」との見方が多く、政府に理解促進を求める声が上がった。「仮定の質問には回答できない」との慎重な意見も目立った。 最終処分場選定の流れは【図】の通り。文献調査、概要調査、精密調査の３段階で、計２０年程度かけて地盤や火山活動の有無などを調べる。初期段階の文献調査から概要調査に移行するには知事と地元首長の同意が必要になる。
各都道府県知事の回答は【表】の通り。具体的な手続きが決まっていない中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の除染廃棄物の福島県外最終処分と異なり、既に選定手順が示されている高レベル放射性廃棄物の最終処分場だが、初期段階の検討であっても賛意を示す知事はいなかった。 「どちらともいえない」と答えた宮崎県の河野俊嗣知事は「調査の実施を検討する市町村の意向に加え、他の市町村や県議会、県民の意見を聞いた上で判断すべきと考えており、現時点での判断は難しい」とした。 ２町村で文献調査が行われている北海道の鈴木直道知事は受け入れに一貫して反対の立場で、アンケートは「その他」と回答した。道には高レベル放射性廃棄物を「受け入れ難い」とする条例があるとし、「寿都町と神恵内村が仮に概要調査に移行しようとする場合には条例を踏まえ、現時点では反対の意見を述べる考えだ」と明示。政府が候補地を絞り込み、自治体や住民に丁寧に説明するといった選定プロセスへの見直しを提案した。
