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常陽産業研究所が15日までに発表した2024年4～6月期の茨城県内主要企業経営動向調査によると、全産業の業況判断指数(DI)は前期(1～3月期)から11.5ポイント低下のマイナス19.1で2期連続の悪化となった。製造業が生産、受注ともに低迷したことに加え、物価高による消費マインドの低下や人手不足などが景況感を下押しした。 業種別では、製造業が前期比9.8ポイント低下のマイナス21.4と悪化。海外経済の減速による需要の低迷や、半導体などの供給制約の残存など、さまざまな要因から生産、受注が低迷した。 非製造業は12.5ポイント低下のマイナス17.4。新型コロナウイルス感染症の5類移行により人の流れが活発になったものの、物価高による消費マインドの低下などが響いた。 7～9月期の先行きは全産業がマイナス13.3で、製造業がマイナス14.8、非製造業がマイナス12.1の見通し。常陽産研は海外経済の減速や企業収益の悪化、物価高を懸念し、「海外経済や金融・為替市場などの動向、国内の物価・賃金の動向などを注視する必要がある」と指摘した。