政治資金規正法の年内再改正「必要」 自民・小野寺政調会長
自民党の小野寺五典政調会長は10日のフジテレビ番組で、政治資金規正法の再改正について「（各党間で）合意ができれば年内再改正が必要だと思う。私たちも早くこの問題の決着をつけたい」と述べた。再改正に向けては政治資金を監視する第三者機関の創設や政策活動費の廃止などが焦点となる。 【自民党内の衆院勢力図】選挙で変化…最大勢力は麻生派に、旧安倍派は第5勢力へ後退 立憲民主党の重徳和彦政調会長も「衆院は野党が過半数を持っている。われわれも責任がある」と前向きな考えを示した。 一方、小野寺氏は年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消策を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表が非課税枠を現行の103万円から178万円への引き上げを主張していることに関し、「（税収減で）自治体が経営できなくなる。代わりの財源がどういうものがあるかを見なければならない。手取りは増えても介護や医療など行政サービスが低減してしまうことが良いのか、実態に見合う形での（国民民主との）議論になる」と語った。
