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下半期スタートとともに暮らしの制度改正。新政権も発足する心機一転の秋。

児童手当拡充

所得制限を撤廃、支給対象を従来の「中学生まで」から「高校生まで」に拡充。第3子以降へ給付額を3万円に増額する。子育て世帯の経済的な負担軽減を図る狙い。（支給は12月から）

厚生年金の適用拡大

パートなどの短時間労働者の厚生年金加入を、企業の規模「101人以上」から「51人以上」に拡大する。

最低賃金引き上げ

都道府県ごとに順次引き上げを実施。全国加重平均は前年より51円増の1055円。人口流出・働き手不足が深刻な大都市圏から外れた地方では、国の目安を上回る引き上げを実施するところが多い。1000円超えは16都道府県で、最高は東京都の1163円。

新型コロナワクチンの定期接種

65歳以上の高齢者と60-64歳で基礎疾患のある人を対象に定期接種化する。自己負担額は最大7000円。65歳未満は任意接種で、原則全額自己負担。　

特許切れ医薬品の窓口負担増

後発薬（ジェネリック）の発売から5年以上が経過したか、後発薬の使用割合が5割以上になった1095品目について、あえて特許切れの先発薬を希望する患者の窓口負担を引き上げる。医師の判断で先発薬を処方するケースや、薬局に後発品の在庫がないときは対象外となる。

郵便料金値上げ

封書を84円から110円に、はがきを63円から85円に引き上げる。消費税増税を除く値上げは、封書は1994年以来30年ぶり。はがきは2017年以来7年ぶり。