左：徳山正基・株式会社マルカ代表取締役社長　右：仲田一彦・三木市長

　兵庫県三木市は、13日、災害が発生した場合にドローンを活用し情報収集にあたるため、ドローン事業を展開する株式会社マルカ（神戸市長田区）と、「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を結びました。 極めて珍しい「ゴルフのまち推進課」がある兵庫・三木市　住みやすい「トカイナカ」 　この協定は、三木市内で災害が発生した場合、人が近づけないような危険な場所であってもドローンを活用して映像や画像を収集し分析するというもので、安全で迅速な現場対応が可能になり、人命救助や復旧に役立つと期待されています。具体的には、災害が起こった際ドローンで空撮を行い、道路の分断などの状況を確認し迅速な活動につなげます。ドローンを飛ばすのは株式会社マルカの国家資格を持つ操縦士で、三木市の助言を受けながら情報を集めます。 　三木市役所で行われた締結式で、三木市の仲田一彦市長は、「三木市は山間部など行きにくい場所が多く、ドローンが果たす役割は大きい。万が一の時には協力をお願いしたい」と話しました。 　ケミカルシューズの会社として事業を行ってきた株式会社マルカは、昨年度からドローンスクール「SKYBASE神戸」を開校するなどドローン事業に参入しました。徳山正基社長は「我々の会社は神戸の新長田にあり、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた経験がある。災害時に社会の役に立てないかと思っていた」と述べました。また操縦士の資格を持つ下西隆一さんは、「南海トラフなど大きな災害も予見されている。技術を磨き修練を重ねて、貢献していきたい」と話しました。 　三木市が災害時のドローンの運用に関する協定を結ぶのは2例目で、今後防災訓練でドローンを使うことを計画しているということです。