17日、米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で被害の大きかった島西部ラハイナ（共同）

　【ラハイナ（マウイ島）共同】米ハワイ・マウイ島で起きた山火事で、住民に危険を知らせる警報サイレンを鳴らさなかったことへの批判が高まっていたマウイ郡の緊急事態管理局長が17日、辞任した。これまで計111人の死者が確認され、当局の初動対応を疑問視する声が出ている。州司法長官は17日、第三者機関に調査を依頼する方針を発表した。 　辞任したのはハーマン・アンダヤ氏で、マウイ郡は健康上の理由だと発表した。アンダヤ氏は16日の記者会見で、サイレンは「主に津波用」だとして、鳴らさなかったことは正当だとの見解を示した。その上で、鳴らさなかったことを「後悔していない」とも強調していた。 　一方、マウイ郡の警報サイレンを説明するウェブサイトには「津波」だけでなく「ハリケーン」「山火事」にも使用できると明記されている。 　浄土真宗本願寺派のラハイナ本願寺の僧侶、広中愛さん（46）は「辞職は無責任だ」と憤る。「警報を使わなかった説明は納得できない。もし鳴っていたら助かった人もいたはずだ」と語った。