北陸放送

石川県内の2月の有効求人倍率は、1.5倍と引き続き高いものの、能登半島地震で被災した奥能登地域では、水道などインフラの復旧の遅れから求人数が大きく減少しました。 【写真を見る】2月の有効求人倍率1.50倍と依然、高水準もインフラ復旧遅れで宿泊・飲食サービスは新規求人が大幅減少・石川 石川労働局によりますと、職を求める人1人に対し求人がどれだけあるかを示す、2月の有効求人倍率は県内で1.50倍と前の月から0.1ポイント下がりました。石川県全体では高い数字を維持しているものの、奥能登2市2町ではコロナ禍だった2020年5月以来、3年9か月ぶりに1倍を切りました。 新規の求人は、前の年の2月と比較した場合、全体で10.5％減少、地震で就職活動が停滞した1月から2か月連続減少しました。水道などのインフラが復旧していないため、営業を再開できない会社が多く、特に宿泊・飲食サービスでは大きく減少しました。 石川労働局では今後の見通しとして、地震の影響で事業活動に影響が出ている事業所が多数あり、離職者の増加傾向もみられることから「今後の雇用への影響について注意が必要」としています。